NewLo Business Wallet 利用規約
最終更新日：2026年7月2日
本規約は、法人向けノンカストディアルMPCサービス、Web管理コンソール及びモバイル署名アプリの一体提供を前提とした弁護士レビュー用の改訂案です。正式利用前に、実際のMPC構成、対象国、対象資産、利用予定SDK、決済条件及び運用フローに合わせて確認・修正してください。
第1章 総則
第1条（目的）
1. 本規約は、NewLo株式会社（以下「当社」といいます）が提供する企業向けデジタル資産の業務運用支援サービス「NewLo Business Wallet」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスは、ユーザーによる対象資産に関する業務運用、トランザクションの作成・承認・署名、承認ワークフロー、ログ管理、データ出力その他これらに付随する業務を支援するSaaS型サービスです。
3. 本サービスは、当社がユーザーの対象資産、ウォレット、秘密鍵、キーシェア又は復旧情報を預託、保管、管理又は支配するものではありません。
4. ユーザーは、本規約、個別契約、注文書、申込書、当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で定めるガイドライン、仕様書、ヘルプ、ポリシーその他の条件（以下総称して「本規約等」といいます）に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する法人、団体又はこれらに準ずる組織をいいます。日本法人に限らず、海外法人、海外子会社、多国籍企業その他当社が認める組織を含みます。
2. 「利用者」とは、ユーザーの役員、従業員、業務委託先その他ユーザーの管理下で本サービスを利用する個人をいいます。
3. 「オーナー」とは、本サービスの初期登録者又はユーザーにより指定された者であり、ユーザーの組織設定、権限設定その他本サービス上の主要な管理権限を有する者をいいます。
4. 「管理者」とは、オーナー又はユーザーにより管理権限を付与された利用者をいいます。
5. 「署名実行者」とは、ユーザーによりトランザクションの承認又は署名に関する権限を付与された利用者をいいます。
6. 「作成者」とは、トランザクションその他の申請を作成する権限を有する利用者をいいます。
7. 「閲覧者」とは、閲覧権限のみを有する利用者をいいます。
8. 「認証情報」とは、ユーザーID、メールアドレス、パスワード、多要素認証情報、認証コード、APIキーその他本サービスへのログイン又は認証に必要な情報をいいます。
9. 「ウォレット」とは、ブロックチェーン上のアドレス、当該アドレスに係る対象資産の残高及びトランザクションの管理に関する機能又は仕組みをいいます。
10. 「対象資産」とは、本サービスにおいて表示、操作支援又は業務運用支援の対象となる暗号資産、電子決済手段、ステーブルコイン、トークンその他ブロックチェーン上で移転可能なデジタル資産をいいます。
11. 「ステーブルコイン」とは、法定通貨その他の資産を参照し、又はこれらに価値が連動することを標榜する対象資産をいいます。
12. 「MPC」とは、Multi-Party Computationの略称であり、秘密鍵又は署名に必要な情報を分散し、秘密鍵を完全な形で復元することなく署名処理を行うことを可能にする技術又は仕組みをいいます。
13. 「秘密鍵等」とは、秘密鍵、キーシェア、署名に必要な認証要素、復旧情報その他ウォレットへのアクセス又はトランザクション署名に必要な情報をいいます。
14. 「キーシェア」とは、MPCにおいて秘密鍵又は署名権限を構成する分散情報をいいます。
15. 「復旧情報」とは、署名端末の紛失、故障、機種変更その他の事情によりウォレット又は署名機能を復旧するために必要となる情報、手順、認証要素その他これらに類する情報をいいます。
16. 「Web管理コンソール」とは、ブラウザその他当社が指定する方法により利用する本サービスの管理画面をいいます。
17. 「モバイル署名アプリ」とは、本サービスに付随して当社が提供する、スマートフォンその他のモバイル端末上でトランザクションの承認、署名その他これらに関連する操作を行うための署名専用アプリをいいます。名称の如何を問いません。
18. 「署名端末」とは、モバイル署名アプリがインストールされ、ユーザー又は利用者によりトランザクションの承認又は署名に利用される端末をいいます。
19. 「トランザクション」とは、対象資産の送金、移転、承認、コントラクト実行、署名、メッセージ署名その他ブロックチェーン上又は関連システム上で実行される行為をいいます。
20. 「取引先アドレス」とは、送金先、入金元、ホワイトリスト登録先その他本サービス上で管理されるウォレットアドレスをいいます。
21. 「ログデータ」とは、本サービス上の操作履歴、承認履歴、ログイン履歴、API利用履歴、エラー情報その他の記録をいいます。
22. 「CSVデータ」とは、本サービスからCSVその他の形式で出力されるデータをいいます。
23. 「外部サービス」とは、ブロックチェーンネットワーク、ノード、RPC、ウォレット、ブリッジ、ステーブルコイン発行体、暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者、クラウドサービス、アプリストア、OS提供事業者、通信事業者その他当社以外の第三者が提供するサービス、システム又はプロトコルをいいます。
24. 「個別契約」とは、ユーザーと当社との間で本サービスの利用に関して別途締結又は合意される注文書、申込書、契約書、覚書その他名称の如何を問わない個別の合意をいいます。
第3条（本サービスの性質）
1. 本サービスは、ユーザーの対象資産に関する業務運用を支援するツールであり、ユーザーが自己の責任で管理するウォレットの操作、承認及び署名を支援するものです。
2. 当社は、ユーザーの対象資産を預託、保管、管理、支配又は運用するものではなく、ユーザーのウォレット又は対象資産に対するアクセス権限を有しません。
3. 当社は、秘密鍵等を完全な形で保持せず、単独でトランザクションに署名し、又は対象資産を移転する権限を有しません。
4. 当社は、ユーザーの署名端末に保存されたキーシェア又は復旧情報を復元することができず、ユーザーがキーシェア又は復旧情報を喪失した場合にウォレット又は対象資産へのアクセスを回復することを保証しません。
5. 本サービスは、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、資金移動業、銀行業、信託業、投資運用業、投資助言・代理業、金融商品取引業、カストディ業務その他許認可又は登録を要する金融サービスを提供するものではありません。
6. 当社は、対象資産の価値、価格、安定性、償還可能性、流動性、法的性質、会計処理、税務処理、規制適合性又は投資適格性について保証又は助言を行うものではありません。
第4条（契約の成立）
1. ユーザーが本規約等に同意のうえ当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、当社とユーザーとの間に本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
2. 当社は、申込者が法人又は団体として実在しない場合、申込内容に虚偽、誤記又は不足がある場合、過去に当社との契約に違反したことがある場合、制裁対象者又は反社会的勢力に該当するおそれがある場合、その他当社が合理的に不適切と判断した場合、申込みを承諾しないことができます。
3. 申込者は、本サービスの利用申込みを行う者が、当該法人又は団体を代表し、又は当該法人若しくは団体を本規約等に拘束する正当な権限を有することを表明し保証します。
第5条（契約期間）
1. 利用契約の契約期間は、注文書、申込書、個別契約又は当社が別途定める期間とします。
2. 契約期間満了日の前日までに、当社又はユーザーが当社所定の方法により更新しない旨を通知しない限り、利用契約は同一条件で自動更新されるものとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は当該定めを優先します。
第6条（料金及び支払）
1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金、初期費用、追加機能費用、従量課金その他の料金を支払うものとします。
2. 支払方法、支払期日、通貨、税金、遅延損害金その他料金に関する条件は、注文書、請求書又は個別契約に定めるものとします。
3. ユーザーが支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、未払金額に対し年14.6%又は法令上許容される上限利率のいずれか低い利率による遅延損害金を請求できるものとします。
4. ユーザーが既に支払った料金は、法令又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、返金されません。
第7条（解約・解除）
1. ユーザーは、当社所定の方法により利用契約を解約することができます。ただし、契約期間中の解約、料金の精算、データの保存期間その他の条件について、個別契約に別段の定めがある場合は当該定めに従います。
2. 当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合、料金の支払いを遅延した場合、法令違反又は不正利用のおそれがある場合、制裁対象者又は反社会的勢力に該当するおそれがある場合、その他利用契約の継続が困難であると合理的に判断した場合、催告のうえ又は緊急やむを得ない場合は催告なく、利用契約の全部若しくは一部を解除し、又は本サービスの利用を停止することができます。
3. 利用契約の終了後も、本サービスの性質、秘密保持、知的財産、免責、責任制限、法令遵守、準拠法、管轄その他その性質上存続すべき条項は有効に存続します。
第2章 本サービス
第8条（サービス内容）
1. 本サービスは、ユーザーの対象資産に関する業務運用を支援するため、以下の機能の全部又は一部を提供します。
（1）Web管理コンソールによる対象資産、ウォレット、利用者、権限及び承認ルールの管理機能
（2）モバイル署名アプリによるトランザクションの承認及び署名支援機能
（3）MPCを利用した署名支援機能
（4）承認ワークフロー、送金申請、承認履歴及びポリシー管理機能
（5）取引先アドレス、ホワイトリスト、ブラックリスト、送金上限その他のリスク管理支援機能
（6）ログデータ、CSVデータ、レポート、監査用データの閲覧又は出力機能
（7）通知、アラート、API連携、外部サービス連携その他当社が提供する機能
2. 本サービスは、ユーザーによるトランザクションの作成、内容確認、承認、署名及び送信を支援するものであり、当社が送金その他の取引を実行する主体となるものではありません。
3. 当社は、本サービスの機能、仕様、対象資産、対応チェーン、対応端末、対応OS、利用条件その他の内容を、必要に応じて変更、追加又は廃止することができます。
第9条（対象資産）
1. 本サービスで取り扱う対象資産、対応チェーン、対応ウォレット、対応トランザクションの範囲は、当社が別途指定するものとします。
2. 当社は、対象資産の価値、価格、安定性、流動性、償還可能性、発行体の信用、法令上の位置付け、会計上又は税務上の取扱い、対象資産が将来も本サービスで利用可能であることを保証しません。
3. ステーブルコインその他特定の資産について、発行体、償還業者、交換業者、ブロックチェーン又は関連する外部サービスに障害、破綻、停止、規制変更、償還停止、価格乖離その他の事象が発生した場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、ユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第10条（外部サービス）
1. 本サービスは、ブロックチェーンネットワーク、ノード、RPC、アプリストア、OS、通信回線、クラウドサービス、ステーブルコイン発行体その他の外部サービスに依存する場合があります。
2. 外部サービスの障害、停止、遅延、仕様変更、手数料変更、フォーク、ロールバック、攻撃、不具合、規制変更、サービス終了その他当社の合理的支配を超える事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
3. ユーザーは、外部サービスの利用にあたり、当該外部サービスの利用規約、ポリシー、法令上の要件その他の条件を自己の責任で確認し、遵守するものとします。
第3章 アカウント及び権限管理
第11条（認証情報の管理）
1. ユーザー及び利用者は、認証情報を自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に開示、貸与、譲渡、共有又は使用させてはなりません。
2. 認証情報を用いて行われた行為は、当該認証情報を有するユーザー又は利用者による行為とみなされます。ただし、当社の故意又は重過失により認証情報が不正利用された場合を除きます。
3. ユーザーは、認証情報の漏えい、盗用、不正利用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社及びユーザー内の管理者に通知し、当社又は管理者の指示に従い必要な措置を講じるものとします。
第12条（権限管理）
1. ユーザーは、オーナー、管理者、署名実行者、作成者、閲覧者その他のロール及び権限を、自己の責任において適切に設定、管理及び監督するものとします。
2. ユーザーは、役職変更、部署異動、退職、業務委託契約終了その他利用者の権限を変更又は削除すべき事情が生じた場合、速やかに本サービス上の権限変更、アカウント停止、署名端末の無効化その他必要な措置を講じるものとします。
3. 権限設定の誤り、承認ルールの設定不備、退職者又は権限喪失者のアカウント残存、内部不正その他ユーザーの管理不備により損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
第4章 ウォレット及びMPC
第13条（ウォレット）
1. 本サービスは、ウォレットに関連する管理支援機能を提供しますが、ウォレットはユーザーにより管理されるものであり、当社がウォレットを保管、管理、支配又は運用するものではありません。
2. 当社は、ユーザーのウォレット又は対象資産へのアクセス権限、処分権限、保管義務又は返還義務を有しません。
3. ユーザーは、ウォレットの作成、管理、利用、対象資産の入出金、取引先アドレスの登録、承認ルールの設定その他ウォレットに関連する一切の行為について、自己の責任で確認及び実行するものとします。
第14条（MPC及び鍵管理）
1. 本サービスは、MPCを利用してトランザクションの署名を支援する場合があります。MPCの具体的な構成、署名方式、対応チェーン、署名端末の要件その他の仕様は、当社が別途定めるものとします。
2. 当社は、ユーザーの秘密鍵を完全な形で保持しません。また、当社は、単独で有効なトランザクション署名を生成する権限又は能力を有しません。
3. 当社は、ユーザーの署名端末に保存されたキーシェア、復旧情報、端末内の生体認証情報その他ユーザー側で管理される秘密鍵等を取得、保有又は復元しません。
4. ユーザーは、キーシェア、復旧情報、署名端末、認証情報その他秘密鍵等を、自己の責任で厳重に管理するものとします。
5. ユーザーは、署名端末の紛失、故障、機種変更、アプリ削除、OS初期化、端末初期化、復旧情報の紛失又は破損その他の事由に備え、当社が別途指定する手順に従い、復旧に必要な情報及び体制を自己の責任で整備するものとします。
6. ユーザーがキーシェア又は復旧情報を喪失し、又は復旧手順を完了できない場合、ウォレット又は対象資産へのアクセスが不能となることがあります。この場合、当社はアクセス回復、キーシェアの復元、対象資産の返還又は補償を保証しません。
7. 当社は、ユーザーの承認なくトランザクションを生成、承認、署名又は送信することはできません。当社は、ユーザーの意思に基づかない対象資産の移転を行うことはできません。
8. ユーザーは、MPCの性質、本サービスのノンカストディアル性、当社が復旧に関与できない範囲及びキーシェア等の喪失に伴うリスクを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
第15条（送金及びトランザクション）
1. ブロックチェーン上のトランザクションは、その性質上、送信後に取消し、変更、差止め、巻戻し又は組戻しができない場合があります。
2. ユーザーは、トランザクションの内容、対象資産、数量、送金先アドレス、ネットワーク、チェーンID、ガス代、手数料、メモ、タグ、コントラクトアドレス、承認内容その他必要事項を自己の責任で確認したうえで、申請、承認、署名及び送信を行うものとします。
3. 当社は、トランザクションの実行主体ではなく、トランザクションの成否、処理時間、手数料、確定性、取消可能性、相手方の受領、対象資産の価値又は送金結果について保証しません。
4. ユーザーの誤操作、誤送金、承認ミス、アドレス誤登録、ネットワーク選択ミス、詐欺、フィッシング、内部不正その他ユーザー側の事情により損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
第16条（取引先アドレス及びホワイトリスト）
1. ユーザーは、取引先アドレス、ホワイトリスト、ブラックリスト、送金上限、承認条件その他の設定を自己の責任で登録、確認、更新及び管理するものとします。
2. 当社は、取引先アドレスの正確性、安全性、所有者、制裁対象該当性、犯罪収益該当性又は規制適合性を保証しません。
3. 本サービス上のアドレス管理、アラート、ブラックリストその他の機能は補助機能であり、ユーザーの法令遵守、AML/CFT対応、制裁対応、会計処理又は内部統制の十分性を保証するものではありません。
第5章 モバイル署名アプリ
第17条（モバイル署名アプリ）
1. モバイル署名アプリは、本サービスの一部として提供される署名専用アプリであり、原則として本サービスの利用契約を締結したユーザー及び当該ユーザーが許可した利用者のみが利用できます。
2. モバイル署名アプリは、Web管理コンソールその他本サービス上で作成又は申請されたトランザクションについて、承認、署名、内容確認、通知受領その他これらに付随する機能を提供します。
3. モバイル署名アプリは、単体の一般消費者向けウォレット、暗号資産交換サービス、送金代行サービス、カストディサービス又は投資サービスとして提供されるものではありません。
4. ユーザーは、モバイル署名アプリの利用にあたり、当社が指定するOS、端末、アプリバージョン、ネットワーク環境、セキュリティ設定その他の要件を満たす必要があります。
第18条（署名端末の管理）
1. ユーザー及び利用者は、署名端末を自己の責任で厳重に管理し、第三者に貸与、譲渡、共有又は使用させてはなりません。
2. ユーザーは、署名端末の登録、変更、削除、再登録、無効化その他の管理を自己の責任で行うものとします。
3. ユーザーは、署名端末に適切な端末ロック、OSアップデート、マルウェア対策、MDMその他合理的なセキュリティ対策を講じるものとします。
4. 利用者の退職、異動、権限変更又は業務委託終了等により署名権限を失わせるべき事情が生じた場合、ユーザーは直ちに当該利用者の権限停止、署名端末の無効化、アプリ削除その他必要な措置を講じるものとします。
5. 署名端末の管理不備、端末の共有、端末ロック不備、MDM設定不備、退職者端末の未回収又は未無効化その他ユーザー側の管理不備により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第19条（生体認証）
1. モバイル署名アプリは、端末及びOSが提供するFace ID、Touch ID、指紋認証、顔認証その他の生体認証機能又は端末認証機能を利用する場合があります。
2. 生体認証は、原則として署名端末又はOS上で実行されるものであり、当社は、利用者の指紋、顔画像、声紋その他の生体データそのものを取得又は保管しません。
3. ユーザー及び利用者は、署名端末に登録された生体認証情報又は端末認証情報を自己の責任で管理するものとし、第三者の生体情報登録、端末ロック解除情報の共有その他不適切な利用を行ってはなりません。
4. 生体認証又は端末認証の失敗、不具合、誤認証、端末設定、OS仕様、外部サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由により損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
第20条（通知機能）
1. モバイル署名アプリは、トランザクション申請、承認依頼、セキュリティ通知、サービス運営上のお知らせその他の通知を、プッシュ通知、メール、本サービス内通知その他の方法により送信する場合があります。
2. 通知は補助機能であり、通信環境、端末設定、OS設定、外部サービスの障害その他の事情により遅延又は未達となる場合があります。
3. ユーザーは、通知の有無にかかわらず、本サービス上の申請、承認、ログ及び重要情報を自己の責任で確認するものとします。
第21条（デバイス紛失・盗難・故障等）
1. ユーザー又は利用者は、署名端末の紛失、盗難、故障、第三者利用、不正アクセス、マルウェア感染、機種変更、アプリ削除、OS初期化その他署名端末又はキーシェアに影響を及ぼすおそれのある事象を認識した場合、直ちにユーザー内の管理者及び当社に通知し、当社又は管理者が指定する手順に従って必要な措置を講じるものとします。
2. 当社は、当社が可能な範囲でアカウント停止、署名端末の無効化、再登録支援その他の措置を行う場合がありますが、キーシェア又は復旧情報を復元する義務又は能力を有しません。
3. ユーザーが復旧情報を喪失し、又は復旧手順を完了できない場合、当該ウォレット又は対象資産へのアクセスが不能となることがあります。この場合、当社はアクセス回復、対象資産の返還又は損害補償を保証しません。
4. 署名端末の紛失、盗難、故障、利用者の管理不備、復旧情報の喪失その他ユーザー側の事情により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第22条（モバイルアプリ利用上の禁止事項）
ユーザー及び利用者は、モバイル署名アプリの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
（1）Root化、Jailbreak、改造、権限昇格その他通常のセキュリティ制御を解除した端末で利用する行為
（2）エミュレータ、仮想環境、改ざん端末、非正規アプリストア、改変アプリ又は当社が認めない環境で利用する行為
（3）モバイル署名アプリ、キーシェア、通信内容、署名処理又はセキュリティ機構を解析、改ざん、複製、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又は抽出する行為
（4）第三者の端末、生体認証情報、認証情報又は署名権限を不正に利用する行為
（5）フィッシング、マルウェア、なりすまし、内部不正その他不正な目的でモバイル署名アプリを利用する行為
（6）前各号のほか、当社が本サービスの安全性、完全性又は適正な運営を害すると合理的に判断する行為
第6章 ワークフロー、ログ及びデータ
第23条（ワークフロー）
1. 本サービスの承認ワークフロー、ポリシー設定、送金上限、ホワイトリストその他の機能は、ユーザーの内部統制及び業務運用を補助する機能です。
2. ユーザーは、自社の業務内容、対象資産、所在国、適用法令、内部規程、監査要件その他の事情に応じて、承認ルール、権限、上限額、通知設定その他必要な設定を自己の責任で行うものとします。
3. 当社は、本サービスのワークフロー機能が、ユーザーの内部統制、法令遵守、会計処理、税務処理、監査対応又はリスク管理の十分性を保証するものではありません。
第24条（ログ）
1. 当社は、本サービスの提供、セキュリティ確保、不正利用防止、監査支援、障害対応その他必要な目的でログデータを記録、保存及び利用することがあります。
2. 当社は、合理的な範囲でログデータの正確性及び完全性の確保に努めますが、ログデータが常に完全、正確、最新又は監査上十分であることを保証しません。
3. ログデータの保存期間、出力可能範囲及び形式は、当社が別途定めるものとします。
第25条（CSVデータ及びレポート）
1. CSVデータ、レポート、画面表示、アラートその他本サービスから提供される情報は、ユーザーの業務管理を補助する参考情報です。
2. 当社は、CSVデータ又はレポートが、会計、税務、監査、法令遵守、内部統制その他特定の目的に適合することを保証しません。
3. ユーザーは、CSVデータ、レポートその他本サービス上の情報を利用する場合、自己の責任で内容を確認し、必要に応じて公認会計士、税理士、弁護士その他専門家に確認するものとします。
第7章 法令遵守、制裁対応及び利用停止
第26条（法令遵守）
1. ユーザーは、本サービスの利用、対象資産の保有、移転、受領、会計処理、税務処理、開示、記録保存その他本サービスに関連する行為について、日本法、ユーザーの設立地、所在地、事業地、利用者の所在地、取引相手方の所在地、対象資産の発行体又は関連サービスの所在地その他適用される国内外の法令、規制、ガイドライン、行政解釈、自主規制及び業界基準を自己の責任で遵守するものとします。
2. ユーザーは、暗号資産、電子決済手段、ステーブルコイン、資金移動、金融制裁、輸出管理、外為規制、税務、会計、個人情報保護、サイバーセキュリティ、消費者保護その他関連する法令上必要な許認可、登録、届出、社内体制及び確認を自己の責任で行うものとします。
3. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用、対象資産の取扱い又はトランザクションが、特定の国又は地域における法令、規制又は会計・税務上の要件に適合することを保証しません。
第27条（AML/CFT及び制裁対応）
1. ユーザーは、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融、詐欺、制裁回避、不正送金、犯罪収益移転その他違法又は不正な目的で本サービスを利用してはなりません。
2. ユーザーは、自己の責任において、KYC、KYB、取引モニタリング、制裁スクリーニング、ウォレットアドレス確認、リスク評価、記録保存、疑わしい取引への対応その他必要なAML/CFT及び制裁対応体制を構築し、運用するものとします。
3. ユーザーは、自己、利用者、実質的支配者、役員、従業員、取引相手方又は送金先が、国際連合、日本、米国、EU、英国その他の制裁リストに掲載された者、制裁対象国・地域に所在する者、又は当社が不適切と判断する者に該当しないことを表明し保証します。
4. 当社は、ユーザー又はトランザクションについて法令違反、不正利用、制裁違反、AML/CFT上の問題その他リスクがあると合理的に判断した場合、ユーザーへの通知なく、本サービスの全部又は一部の停止、アカウント凍結、取引機能の制限、情報提出の要請、関係当局への報告その他必要な措置を講じることができます。
第28条（輸出管理及び国外利用）
1. ユーザーは、本サービス、ソフトウェア、暗号技術、API、ドキュメントその他本サービスに関連する技術又は情報の利用、輸出、再輸出、移転及び提供について、適用される輸出管理法令、制裁法令、暗号技術規制その他の国内外の法令を遵守するものとします。
2. ユーザーは、当社が本サービスの提供を制限又は停止する国、地域、者又は用途において、本サービスを利用してはなりません。
3. 海外法人又は海外拠点が本サービスを利用する場合、ユーザーは、当該国又は地域における本サービスの利用可能性及び適法性を自己の責任で確認するものとします。
第29条（利用停止等）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供停止、アカウント停止、署名端末の無効化、機能制限、データ出力制限その他必要な措置を講じることができます。
（1）本規約等に違反した場合又はそのおそれがある場合
（2）法令違反、不正利用、セキュリティ侵害、内部不正、制裁違反、AML/CFT上の懸念がある場合
（3）料金の支払遅延がある場合
（4）外部サービス、アプリストア、クラウドサービス又は行政機関等から要請を受けた場合
（5）緊急のセキュリティ対応、保守、障害対応又はユーザー保護のため必要な場合
（6）その他当社が本サービスの安全又は適正な運営のため必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第8章 禁止事項
第30条（禁止事項）
ユーザー及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
（1）法令、本規約等、外部サービスの規約又は公序良俗に違反する行為
（2）虚偽情報の登録、なりすまし、権限のない者による利用又は第三者アカウントの利用
（3）マネーロンダリング、テロ資金供与、制裁回避、詐欺、犯罪収益移転、違法な賭博、違法薬物、違法武器、児童搾取、ランサムウェア、ハッキングその他違法又は不正な目的で利用する行為
（4）当社、他のユーザー、外部サービス提供者その他第三者の権利、財産、信用、プライバシー又は営業を侵害する行為
（5）本サービス、ソフトウェア、API、通信、署名処理、MPC、キーシェア又はセキュリティ機構を解析、改ざん、妨害、過負荷、リバースエンジニアリング、スクレイピング又は不正アクセスする行為
（6）マルウェア、フィッシング、ボット、スパム、脆弱性攻撃、DoS攻撃その他本サービスの安全性又は可用性を害する行為
（7）当社の承諾なく本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与、サブライセンス又はホワイトラベル提供する行為
（8）本サービスの不具合又は脆弱性を不正に利用し、又は第三者に開示する行為
（9）前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9章 知的財産、秘密保持及びデータ
第31条（知的財産権）
1. 本サービス、ソフトウェア、モバイル署名アプリ、API、ドキュメント、画面、ロゴ、商標、ノウハウその他本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、ユーザーに対し、本サービスを本規約等に従って利用する非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を付与するものであり、知的財産権の譲渡を意味しません。
3. ユーザーが当社に対して本サービスに関するフィードバック、提案、改善案その他の情報を提供した場合、当社はこれを無償で自由に利用できるものとします。
第32条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上、財務上その他秘密と指定された情報又はその性質上秘密として取り扱うべき情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、法令、裁判所、行政機関、金融機関、監査人、弁護士、税理士、公認会計士その他専門家から要請を受けた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
3. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密に該当する情報については、当該情報が営業秘密でなくなるまで存続します。
第33条（ユーザーデータ）
1. ユーザーは、本サービスに入力、保存又は連携するデータについて、適法な権利及び権限を有することを表明し保証します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、改善、セキュリティ確保、不正利用防止、法令遵守、サポート対応その他本サービスの運営に必要な範囲で、ユーザーデータを利用することができます。
3. 当社による個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。
第10章 責任及び免責
第34条（非保証）
1. 当社は、本サービスについて、特定目的適合性、商品性、正確性、完全性、継続性、可用性、互換性、安全性、エラー又は脆弱性が存在しないこと、ユーザーの業務、内部統制、監査、会計、税務又は法令遵守に適合することを保証しません。
2. 当社は、対象資産、ブロックチェーン、スマートコントラクト、ブリッジ、オラクル、RPC、ノード、バリデータ、ステーブルコイン発行体、外部ウォレット、交換業者、アプリストア、OS、通信回線その他外部サービスについて保証しません。
3. 当社は、ユーザーがキーシェア、復旧情報、認証情報又は署名端末を喪失した場合に、ウォレット又は対象資産へのアクセスを回復できることを保証しません。
第35条（免責）
1. 当社は、次の各号に起因又は関連してユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
（1）ユーザー又は利用者による誤操作、誤送金、承認ミス、権限設定ミス、内部不正、認証情報又は署名端末の管理不備
（2）キーシェア、復旧情報、認証情報、署名端末、バックアップ情報その他秘密鍵等の紛失、漏えい、盗難、破損又は復旧不能
（3）ブロックチェーンの混雑、手数料高騰、フォーク、ロールバック、51%攻撃、バリデータ障害、スマートコントラクトの不具合、RPC障害、ノード障害、ブリッジ障害、オラクル障害その他外部サービスに関する事象
（4）対象資産の価格変動、価値喪失、償還停止、発行体破綻、流動性低下、規制変更、会計又は税務上の取扱いの変更
（5）アプリストア、OS、端末、通信回線、クラウドサービス、外部APIその他当社以外の第三者が提供するサービスの障害、停止、仕様変更又は提供終了
（6）天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症、停電、通信障害、行政処分、法令改正、規制当局又は裁判所の命令その他当社の合理的支配を超える事由
（7）ユーザーによる法令違反、制裁違反、AML/CFT対応不備、税務・会計処理の誤り又は外部サービス規約違反
2. 当社は、ユーザーの対象資産を預託、保管又は管理していないため、対象資産そのものの返還義務、補填義務又は補償義務を負いません。
第36条（責任制限）
1. 当社が本サービスに関連してユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ喪失、信用毀損、対象資産の価格変動又は価値喪失に関する損害を含みません。
2. 当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害発生原因が生じた時点から過去12か月間にユーザーが当社に実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
3. 前項の上限は、法令により制限が認められない範囲には適用されません。
第11章 一般条項
第37条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、自己、自己の役員、実質的支配者、従業員又は主要な取引先が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し保証します。
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計又は威力を用いた信用毀損又は業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが本条に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。
第38条（譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第39条（サービス変更・停止・終了）
1. 当社は、事前にユーザーへ通知することにより、本サービスの全部又は一部の内容、仕様、機能、対象資産、対応チェーン、利用条件を変更、追加、停止又は終了することができます。
2. 前項にかかわらず、緊急のセキュリティ対応、外部サービスの障害、法令又は行政機関の要請、アプリストア又はクラウドサービスの要請その他やむを得ない事情がある場合、当社は事前通知なく本サービスの全部又は一部を変更、停止又は終了することができます。
3. 本サービスの変更、停止又は終了によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第40条（規約変更）
1. 当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、セキュリティ上の必要性、事業上の必要性その他相当な理由がある場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、本サービス上での掲示、当社ウェブサイトへの掲載、メール送信その他当社が適切と判断する方法により通知又は公表します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第41条（通知）
1. 当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示、メール送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 当社がユーザーの登録メールアドレス宛に通知を送信した場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
第42条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第43条（言語）
本規約の日本語版と翻訳版との間に齟齬又は矛盾がある場合、日本語版が優先するものとします。
第44条（準拠法）
本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
第45条（管轄）
本規約又は利用契約に起因又は関連して当社とユーザーとの間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙１ モバイルアプリ追補（アプリストア配信に関する特則）
本別紙は、モバイル署名アプリをApple App Store、Google Playその他のアプリ配信プラットフォームを通じて配信し、又は利用する場合に適用される特則を定めるものであり、本規約本文と一体として本規約等を構成します。本別紙における条番号は、別段の定めがない限り本別紙内のものをいいます。
第1条（適用関係及び優先順位）
1. 本別紙は、ユーザー及び利用者が、Apple App Store、Google Playその他のアプリ配信プラットフォーム（以下「アプリストア」といいます）を通じてモバイル署名アプリを取得し、又は利用する場合に適用されます。
2. iOS版のモバイル署名アプリの利用許諾については、Apple Inc.が定める標準のエンドユーザーライセンス契約（Licensed Application End User License Agreement。以下「Apple標準EULA」といいます）が併せて適用されます。本別紙の定めがApple標準EULA又はApple App Storeの利用条件と抵触する場合、当該アプリの利用許諾に関する限り、Apple標準EULA又は当該利用条件が優先します。
3. Android版その他のモバイル署名アプリについては、当該アプリストアの利用条件が併せて適用されます。
4. 本別紙が本規約本文と抵触する場合、モバイル署名アプリのアプリストアを通じた取得及び利用に関する事項については、本別紙が優先します。
第2条（ライセンスの付与及び制限）
1. 当社は、ユーザー及び利用者に対し、本規約等及び適用あるアプリストアの利用条件に従うことを条件として、ユーザー又は利用者が保有又は管理する端末においてモバイル署名アプリをインストールし、本サービスを利用する目的に限り使用する、非独占的、譲渡不能かつ取消可能な利用権を許諾します。
2. ユーザー及び利用者は、モバイル署名アプリについて次の各号の行為を行ってはなりません。
（1）適用法令により認められる範囲を超えて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はソースコードの抽出を試みること。
（2）セキュリティ機構、認証機構又はMPC若しくはキーシェアに関する仕組みを回避、無効化又は改変すること。
（3）適用法令により許容される場合を除き、複製、改変、翻案、頒布、貸与、再許諾、販売その他の処分を行うこと。
（4）利用権の終了後にモバイル署名アプリを使用すること。
3. モバイル署名アプリに関する一切の権利は当社又は正当な権利者に帰属します。本別紙は、明示的に許諾された範囲を超える権利を移転するものではありません。
第3条（配信、更新及び動作環境）
1. モバイル署名アプリはアプリストアを通じて配信されます。ユーザー及び利用者によるモバイル署名アプリの取得及び利用には、当該アプリストアの利用条件が適用されます。
2. 当社又はアプリストアは、不具合の修正、機能の変更又はセキュリティ対応を含むモバイル署名アプリの更新を随時提供することがあり、利用者の端末の設定により自動的に更新が行われる場合があります。当社は、最新版以外のバージョンの動作、互換性又はセキュリティについて、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. モバイル署名アプリの利用には、当社が別途定める対応OS、対応端末その他の動作環境が必要です。当社は、対応環境を予告なく変更することがあります。
4. 当社は、合理的な範囲で事前に告知のうえ、モバイル署名アプリの提供を変更、停止又は終了することができます。これによりユーザー又は利用者に生じた損害については、第36条（責任制限）の定めを準用します。
第4条（保守、サポート及び責任の所在）
1. モバイル署名アプリに関する保守及びサポートは、当社が本規約等に従い提供する責任を負い、Apple、Googleその他のアプリストアの運営者はこれを負いません。
2. モバイル署名アプリ又はその利用若しくは所持に関連して利用者その他の第三者から提起される請求（製造物責任、法令若しくは規制への不適合の主張又は消費者保護法令に基づく請求を含みます）への対応は、適用法令上認められる範囲で当社が責任を負い、Apple、Googleその他のアプリストアの運営者はこれを負いません。
3. iOS版のモバイル署名アプリに関し、Apple Inc.及びその子会社は、Apple標準EULAの第三者受益者として、利用者に対して同EULAを執行する権利を有します。
第5条（料金及びアプリ内課金）
1. 本サービスの利用料金は、ユーザーと当社との間の利用契約に基づき別途請求されるものであり、モバイル署名アプリを通じたアプリ内課金（in-app purchase）によるものではありません。
2. モバイル署名アプリは、対象資産、暗号資産、電子決済手段その他のデジタル資産又は外部の決済手段を用いて、アプリ内の機能又はコンテンツを解除する仕組みを提供しません。
第6条（アカウントの管理及び削除）
1. モバイル署名アプリにおける利用者のアカウント及び権限は、ユーザー（管理者を含みます）が本規約等に従い発行、管理及び停止します。
2. 利用者は、モバイル署名アプリ内又は当社ウェブサイトその他当社が案内する方法により、自己のアカウントの削除又は個人情報の削除等に関する請求手続を開始することができます。ただし、本サービスは法人又は団体向けサービスであるため、利用者アカウントの削除又は無効化は、ユーザーの管理者による確認又は承認、利用契約上の権限管理、セキュリティ確認その他当社所定の手続を経て行われる場合があります。
3. 前項に基づく請求があった場合であっても、当社は、適用法令、利用契約、プライバシーポリシー、監査対応、セキュリティ確保、不正利用防止、AML/CFT及び制裁対応、紛争対応その他正当な目的のために必要な範囲で、アカウント情報、ログデータその他の情報を保存することがあります。また、ブロックチェーン上に記録された情報その他当社が管理しない情報については、削除、訂正、非公開化又は変更できない場合があります。
4. 当社は、適用法令及びアプリストアの要件に従い、アカウント又は個人情報の削除に関する手続を、モバイル署名アプリ、本サービス上、当社ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法により案内します。
第7条（第三者条項並びに輸出管理及び制裁の遵守）
1. ユーザー及び利用者は、モバイル署名アプリの利用にあたり、適用あるアプリストアの利用条件その他関連する第三者の利用条件を遵守するものとします。
2. モバイル署名アプリの取得及び利用は、適用ある輸出管理に関する法令及び経済制裁に服します。ユーザー及び利用者による表明保証及び遵守については、第27条（AML/CFT及び制裁対応）及び第28条（輸出管理及び国外利用）の定めを準用します。
第8条（生体認証）
1. モバイル署名アプリにおける生体認証の利用については、第19条（生体認証）の定めが適用されます。当社は、生体情報そのものを取得又は保管しません。